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こんな困り事や悩みも尾北民商と一緒に解決してきました

 

 

心強かった税務調査での民商の助言

私は6年前に税務調査を受け、税理士の方に対応していただきましたが、
当初の300万円の追徴額が何の根拠も示されないまま150万円に下げられ、
その追徴税額の根拠を問いただし納税者を守ってくれるはずの税理士が
「税金が半分にもなったから」と税務署の言うまま修正申告に同意することを私に勧め、納得がいきませんでした。

2度目の調査となった今回の税務調査では税理士だけでは不安と思い民商にも相談しました。
民商から
「自分の帳簿に自信を持つこと」
「追徴課税がある場合はその原因の説明をさせること」
「納得できなまま修正申告書に印鑑を押さないこと」
「更正処分には異議申し立てができること」
などの説明を受け、「今度は言いなりにならない・納得できないまま印は押さない」と強い決意で臨み、今回は民商の助言が大きな力になり、税金を一円も取られませんでした。

(飲食業)

税務調査の不当課税180万円を取り戻した

税務調査で申告漏れの指摘を受け、税務署や税理士に言われるまま修正申告書に押印しました。
その後、間違いを指摘された部分について資料とつきあわせたら、いくつかの箇所については間違ってなく、
その旨を税理士や税務署に相談しました。
しかし「修正申告書もでているので今更変更できない」と言われました。
間違っていないのに税金を取られるなんて納得できず、民商に相談。
税務署との直接の話し合いで、同行した民商の方の
「手続きに問題がなくても間違ってもない部分に課税するのは許されない」
の追及に「検討」を約束。その日の夕方には税務署から「訂正します」との返事をもらい、
180万円が戻ってきました。          

(運送業)

 

ワンポイント実績
「電気用品安全法」が施行されるもとで、尾北民商は、江南市議会に「中古電気用品を除外するよう国に求める意見書」を提出するよう請願しました。江南市定例議会本会議にて全会一致で採択されました。その後、経済産業省は、施行後も中古家電を販売できることを事実上認めました。

 

 

60歳過ぎてパソコン会計に挑戦

鉄工業を営むNさんは、記帳決算を民商まかせにしていたけど
「だれでもできるパソコン会計」の呼びかけに60の手習いと挑戦を決意。
早速、ノート型パソコンとソフトを購入。民商のパソコン会計教室に通い始めました。

はじめは、人差し指で文字キーを探しながらの入力でなかなか進みませんでしたが、
1回、2回と回をかさねるうち、現金出納帳や預金入力がすすみ、
今月の利益がさっと見えるようになって感動。

実際に自分が書いている請求書や領収書を使っての教室なので実践的です。
いままで、何度も何度も電卓をはじきながらの作業から解放されて
今では、パソコンにさわることが、ぼけ防止となっているとのこと。

おかげで倒産が回避できました

千数百万円の手形が不渡りとなる
タイムリミットまで実質2日間しかない朝、
万策つきて無理を承知で民商に相談しました。

「大変困難だ が従業員や下請け家族200名の暮らしがかかっている。
最善を尽くし一緒にがんばりましょう」
と、即座に行動が始まりました。

役所の担当課や県保証協会に事情を説明し、
当日午後から保証協会交渉が行なわれました。
民商の方も一緒になって夜8時まで必死に訴えましたが、
厳しい財務 状況のなか、
いい回答がでません。

民商からの進言で、翌金曜日の午後には、保証協会の方に工場へ来ていただきました。
工場では6時まで、業務や財務状況に ついて詳細な質疑があり、
夜8時半に「全額は無理ですが8割を保証決定します。
銀行に手続きを急ぐよう依頼しました」との連絡が入り、
まさに間一髪のところで不渡り倒産から救われました。

(製造業)

 

ワンポイント実績

犬山市が商工業振興資金の事前信用調査を、商工会議所へ委託する契約を結んだ問題で、尾北民商は犬山市へ交渉。「制度融資の形骸化をまねく重大な問題」「個人情報保護法との関係でも許されない」との民商の追求に、契約を白紙撤回させることができました。

 

自治体交渉などで、融資の改善を要求

民商では、毎年、会員の要求を取上げて自治体交渉をしています。
無担保・無保証人制度なども、民商の運動で実現しました。
しかし、保証料などの負担もあり返済条件等で交渉できないかとの声で、
尾北地域の市町村と交渉。

今では、中小企業支援策として各市町村で多少の差はあるものの、
保証料の補助や利子補給がつくようになりました。
扶桑町では、国民金融公庫一般融資でも利子補給をするようになっています。

工事代金の未集金1,000万円を回収

高速道路のETCシステム電気工事1500万円を6次下請けで受注し、
代金500万円を受け取ったところで受注先の会社が倒産したため、
1000万円が未回収になってしまいました。

上部の親会社にも泣きつきましたが「支払い済みだから」
と相手にされず途方に暮れていた時、
民商に出会いました。

相談するなかで「建設業法41条」を根拠に元請け会社と交渉すれば
解決の望みがあることを知りました。
早速、県庁に行き、事情を説明し行政指導を要請するとともに、
その足で元請け会社であるゼネコンT社に出向き「立替払い」を求め交渉しました。
その場では色好い返事がもらえなかったものの、
1週間後T社か ら「全額立て替える」との回答をもらい、
その日のうちに振り込んでいただきました。

(電気工事業)

 

ワンポイント実績

江南市が国保の短期保険証に「短」を○で囲った赤いスタンプを押していた問題で、尾北民商は市の国保課と交渉。「正規の保険証と区別するため」 という市側の説明に「人権問題であり、受診抑制につながる」という民商の追求に「マル短」の印を押すことをやめさせました。

 

積算根拠示し、赤字600万円分を回収

型枠大工事業を営むSさんは、
元請G建設の発注工事で、三次下請けとして4500万円で型枠工事を契約受注。
降雪もあって工事が順調に進まず、
工期に間に合わせるため、元請けの指示を受けて応援の人工を入れたため
1600万円の赤字を出すことになりました。

Sさんは、何度も二次下請け業者と掛け合ったもののらちがあかず、
民商の仲間に相談。仲間とともに工事の積算根拠を明確にして
「赤字を下請けに一方的に押しつけることは許されない」
と元請G建設と交渉しました。

その結果、元請は、Sさんの積算根拠をみとめ、
型枠材の再利用分を差し引いた600万円を補填することで合意。
会社をつぶさずにすみました。

元請と交渉、未払金の約9割回収

鉄筋業を営むAさんから
「工事代金が回収できなくなった」と民商に相談がありました。

さっそく、建設業法にもとづき、元請け業者に救済を求めることにしました。
元請け業者2社のうちの一つは、Aさん自身が、建設業法の趣旨を説明すると、
請求金額の全額を支払うことを約束、即刻、通帳に振込があり、解決しました。
もう一つの会社は、一般建設業許可の会社で、しかも、すでに工事代金は支払い済み、
二重払いを求めなければならない状況でした。

Aさんは、民商とともに、この会社の社長と交渉しました。
「建設業法41条は、
特定建設業者に限定しているが、建設業法全体の精神は、元請け業者の責任を明確にしていること。
支払う義務はないが、責任がある」と訴えました。
社長は請求額の3分の2を、その場で支払ってくれました。

社長は「民商さんは、よく勉強していますね」と
民商に関心を示した様子でした。

Aさんは、2社から、未払金額総額の約9割を回収することができました。。

 

 

ワンポイント実績

民 商・全商連のねばり強い交渉の結果「資金繰り円滑化借換保証制度」が創設されました。民商会員のKさんは、この制度を活用し、これまでの月43 万円の返済を月13万円の返済に軽減させることができました。また、さらに、200万円の追加融資も引き出すことができました。

 

 

多重債務の問題も民商で解決

「あらぐさ道場」(多重債務被害者の会)には、
多重債務者が生活再建を勝ち取りさらには、商売を伸ばしている人が沢山います。

そうした中「よかったことは 人にも勧めよう」という基本的な考え方から
新たに相談にみえた方には、
実体験を元に調停の手続きや計算の仕方、裁判所での心得などを教え合っています。

「道場」の基本は、まず自分がどういう現状に置かれているのかを判断していただき
債務整理について行うことを決意していただくところから始まります。
そして、細かい債務の状況や生活状況を考慮して
具体的な債務整理の方法についての勉強が始まります。

「あらぐさ道場」を訪ねてくる人は年間約120人前後に昇っています。
努力して解決出来なかった人は1人もいません。
自分さえあきらめなければ確実に現在の債務よりは少なくなり、
残債務が残ったとしても生活再建が出来るよう一緒に考えています。

 

調停で月17万円の返済が2万円に

スナックを営むAさんは、民商に入会後すぐにサラ金と日掛け金融があることが分かり、
役員からも「あらぐさ道場」で勉強しての解決を勧められていました。
しかし、なかなか道場に足が向かず3年という月日が経ち、
やっと債務整理することを決意しました。

取引履歴をサラ金から取り寄せ再計算をするとほとんどの債務は既にゼロになっていることがわかり、
特定調停を申立てることになりました。
調停前は月17万 円くらい支払っていた返済金が2万円になり生活も営業も楽になりました。
これを機に、日計表を付けるようにし、毎日・毎月の収支が分かるように努力してい ます。

 

 

ワンポイント実績

「残500万円の債務が債権回収会社に売却されてしまう」と民商に相談がありました。さっそく、名古屋銀行に交渉、本店の審査部、支店長も交えねば り強く話し合った結果、債権会社への売却を条件付で断念させることができました。本人の熱意と民商からの道理ある追及の結果です。

 

 

「AKINAIネットワーク」で仕事おこし

民商は、異業種間の交流を大切にしています。
数年前から、すべての業者に共通する「商い発展」という要求にこたえ、
「AKINAIネットワーク」を結成。
異業種間の情報交換、「どうせ仕事を頼むなら民商の会員同士で」を合言葉に
「ネットワーク運動」をすすめてきました。

「なんでも間にあう“電話ちょう”(帳)」の作成で、「自分の商売をアピール」し、
民商の会員・読者をはじめ、広く数千世帯の地域住民にも宣伝が始まり、
電話帳に登録した会員からは「電話帳を見た人から仕事が入るようになった」との声も聞かれています。

また、地域住民に民商会員の仕事を知ってもらおうと始まった
「AKINAIフェスタ」は、この間、3回、開催されています。

 

国保制度改善に向け自治体交渉

尾北民商は「誰もが払える国保へ」をスローガンに、
国保制度の改善を求めて運動してきました。

江南、岩倉、犬山、扶桑、大口の各市町へ国保税の集団減免申請を行なうとともに、交渉を行ないました。

減免申請の却下にともない、扶桑町、犬山市では、それぞれ異議申立、
口頭意見陳述を行ない、生活保護費以下の生活を強いられる中小業者の実態をリアルに述べました。

また、「国保制度の改善を求める」署名を集め、
6,511筆の署名を各自治体に提出しました。
各自治体では不採択となったものの、犬山市では、減免の対象を所得割のみから、
資産割へ広げるという一定の前進をかちとることができました。

 

 

ワンポイント実績

尾北民商では、その時々の情勢や会員・業者の要求にあわせて、タイムリーな学習会や説明会を積極的に開催しています。古くは「風俗営業法改正」にともなう説 明会を開催、飲食店の会員が多数参加しました。最近では「青ナンバー取得説明会」「ディーゼル規制問題学習会」「会社法『改正』学習会」を開催。