民商ってナニ?
頼りになります、尾北民商
尾北民主商工会(尾北民商)
とはなんでしょうか?

さまざまな業種の自営商工業者でつくる組織
民商は全国に600あり25万人の仲間がいます
都道府県毎に連合会があり、
各都道府県をまとめる全国組織「全国商工団体連合会(全商連)」
があり尾北民商はその一員になります。

過去の歴史と行動

民商・全商連は60年の歴史のなかで、
中小業者の営業と暮らしを 守る多くの実績をあげてきました。
国民本位の税制や税務行政の民 主的改革を求め、
無担保・無保証人融資制度を実現させたり。
納税者の権利を守り、地域経済の振興やまちづくりに取り組み、
中小業者が.役割を発揮できる、平和で豊かな社会を
めざす活動も行っています

民商・全商連の運動 3つ理念


みんなの幸せのために

民商・全商連運動は会員の利益・幸せだけでなく
中小企業全体、国民全体の幸福とつながっている


手をつないで

団結こそ何ものにも勝る宝である。
自らが大きく団結したときこそ、
中小業者の切実な要求を実現することができる。


みんなの力を集めて

中小業者は、共通する要求で、
労働者、農民などの国民各層とともにたたかうならば、
その要求実現の道をさらに大きく切り開くことができる。

 

尾北民商でもこの理念の下に
会員と地域社会の発展を日々考えて行動しています

民商のメリットと活動内容

中小起業の営業と暮らしを守る商売・経営の勉強道場でもあり
商売・経営のサポートをする団体です

他の団体との大きな違い

民主商工会は、独立した団体で、
会の活動が自由に行えるように
国や地域自治体などから一切の資金援助をうけていません
「不要なしがらみを作らない」
守られてきた民商のポリシーです
よって会員の生活や仕事で不安になる事も
会員全員で助け合いがモットーです

独立開業をご希望に方も
バックアップいたします


「自分で店を開きたい」
「商売を始めたい」
「これなら誰にも負けない」
などの夢や腕に覚えがあっても、自分で店を開いたりや事業を起こしたりとなると・・・
資金計画などの面倒な手続きや仕事も増えます。
でも、どうやってやったらいいのか? これが一番の悩みだと思います
民商では、起業・開業をお考えの方を立ち上げから 
ご相談・アドバイス・バックアップいたします。
自分一人では分からない悩みは会で相談すれば
解決の糸口も見つかると思います。

独立から自立までを勉強しましょう

開業したものの、起業したものの、帳面から税金に支払いなど
独立すると考える事ばかりですが、あらかじめ学習することで事前に備えます
それに帳面の記帳などの仕方は商売・事業の基本ですから
定期的に勉強会を実施しています。

各専門部で、更に一歩 経営を学びましょう 各専門部

民商では、様々な専門部を設けています、会の活動の中心は、勿論、アナタと同じ会員です
各専門部では、経営から、コミュニケーションに健康管理など
ご夫婦で事業をされる方も想定して、女性の会「婦人部」なども開催しています
積極的に参加して、スキルアップ(自己啓発)を行ってください

各専門部の活動内容は最新情報はコチラから>>

福利厚生を考えた「たすけあい共済」

一般的な経済団体は会の活動を基本にしていますが
民商では、会員の健康も考えた様々なサポートを用意しています
独自の共済システムで煩雑で面倒な事務手続きも省いたり
万が一に事故や病気になったときでもすぐに手当てができる体制をとっています

共済会も詳細はコチラ>>

向う三軒両隣 気軽に話せる仲間つくり

しゃべるのが苦手な方でも、ご近所に自分と同じ民商の会員がいます
何度かお会いすることでしゃべるのが苦手な方でも話せる環境
民商では商工新聞と言う新聞を週間で発行しています
商工新聞や班では交流会などで喫茶店で集まったり
しゃべるのが苦手な方も気軽に話せる仲間ができるはずです

時間がないアナタには! 商工新聞 支部勉強会 その他

商売を始めたけど時間がないという方にも、毎週商工新聞を配布(月1回愛知県版もあります)
時間がなくても、実際の経営者の方の体験談や商売の仕方を見て勉強できます
それも現場の生の声がすぐに聞ける新聞ですから 読んで何かヒントをつかんでください
それに以外にも支部での勉強会から支部会などを地元で開催しています。
時間がない方にも少しでも便宜を図るようにしています。

アナタを一人にしない イベントなどもあります

班、支部、地区でイベントを毎年色々実施しています
ご高齢の方に温泉めぐり 若者にはスポーツ大会や交流会
などなど、仕事以外の面でも仲間と触れ合う機会を色々設けています
商売をはじめると経営者は孤独だといわれますが
民商は「アナタを孤独にはしない」様々なイベントがあります 是非ご利用ください。

最後に!
アットホームな中に
キット!引き締まる自営できる環境つくりを
民商は会員と事務局で作って参ります
現在、商売や仕事でお悩みの方
独立や開業をお考えの方
お気軽にお問い合わせください
役員・会員がバックアップさせていただきます

アナタのやる気!100%応援します

尾北民主商工会のあらまし

年次

主な税制改正 尾北民商の歴史 主な出来事
       
1950/昭和25 シヤウプ勧告に基づく税制改正
青色申告制度の導入
  朝鮮戦争が発生→特需で経済復興
1951/昭和26 税理士法法施行   サンフランシスコ議和条約を結ぶ
日米安全保障条約を結ぶ
1952/昭和27 法人税率42%に引上げ
退職給与引当金の創設
   
1955/昭和30 法人税率40%に引下げ
日米租税条約締結(二重課税の防止へ)大工とび左官の特例通達をだす
  55年体制(自由民主党と社会党)
1957/昭和32 人格なき社団に対する課税の創設   なべ底不況
1958/昭和33 法人税率38%に引下げ   神武景気
1961/昭和36 配当軽課制度創設    
1962/昭和37 国税通則法の施行   オリンピック景気
1963/昭和38 外国税額控除の大幅改正   商業登記法の施行
1964/昭和39     東京オリンピック開催
東海道新幹線開通
1965/昭和40 法人税法・所得税法の前文改正
法人税率37%に引下げ
  日韓条約を結ぶ
1966/昭和41 法人税率35%に引下げ   いざなぎ景気
1970/昭和45 所得税減税・法人税率を
36.76%に引上げ
   
1971/昭和46   会員倍化運動 知事選革新候補肉薄
無担無保証人融資枠100万円に
1972/昭和47     沖縄返還
1973/昭和48     第1次オイルショック・マルケイ融資(国金)
名古屋本山革新市政誕生
1974/昭和49 所得税減税・72国会決議
法人税率を41%に引上げ
自家労賃要求署名
全国で171万集める
 
1975/昭和50   付加価値税阻止運動  
1976/昭和51 税務運営方針作成   ロッキード事件
1978/昭和53     日中平和友好条約に調印
1979/昭和54   一般消費税反対決議
570万署名
第2次オイルショック
共産党19から41議席へ躍進
1981/昭和56 (財政再建のため)
法人税率を43%に引上げ
  社公合意
1983/昭和58   税金識演会700名参加  
1984/昭和59 所得税減税?法人税率を
43.4%に引上げ
記帳の蕊務化(収支内訳書添付)
税金織演会400名参加  
1985/昭和60   風営法説明会200名 日米貿易摩擦を背景にプラザ合意
1986/昭和61   第1回収支内訳返還行動 衆参同日選挙自民中曽根304議席へ
1987/昭和62 法人税率を42%に引下げ   国鉄JR分割民営化
バブル景気がはじまる
1988/昭和63 税制改革法成立 銀行反面調査で申し入れ リクルート事件
1989/平成元 消費税導入(3%)
法人税率を40%に引下げ
民商会館竣工 ベルリンの壁が崩壊
1990/平成2 法人税率を37.5%に引下げ    
1991/平成3     湾岸戦争勃発・バブル崩壊
1992/平成4      
1993/平成5     自民党が野党となり55年体制崩壊
1995/平成7     阪神淡路大地震・地下鉄サリン事件
Windows95が発売される
1997/平成9 消費税率を5%に引き上げ
(国4%+地方1%)
   
1998/平成10 法人税率を34.5%に引下げ   山一証券が自主廃業する
1999/平成11 法人税率を30%に引下げ
恒久的減税として
定率減税が導入される
   
2001/平成13   「多重債務被害者の会」設立 大蔵省→財務省へ衣替え
2002/平成14   アキナイネット「年の瀬フェスタ」  
2003/平成15 消費税免税点1000万円に引下げる 木屋ギャラリー6日間フェスタ  
2004/平成16 国税電子申告開始    
2005/平成17 定率減税半減 経営サロン/商ない交流  
2006/平成18 所得税率を5%〜40の6段階に   新会社法の施行
ライブドアショック
2007/平成19 減価償却制度の大改正
税源移識で住民税率一律10%に
  日本郵政公社→民営化
2008/平成20